消費者金融の総量規制について徹底解説

キャッシングなどでお金を借りるうえで知っておかなければいけないのが総量規制の問題で、この制度が施行されてからは融資の限度が定められています。

 

施行される前の貸金業法では、お金の融資に対して限度というものがなく、貸金業がいくらでも設定することが可能となっていたため、返済能力を超えた借金をして首が回らなくなるといった人が跡を絶ちませんでした。

 

特に主婦層に多く収入がなくても利用できるのが問題で、簡単に審査が通るばかりでなく借入が手軽であったことから多重債務者が増えていたのです。

 

これに対して危機感を覚えた政府が賃金業法を改定し、2010年6月に総量規制という法律を打ち出すことになります。いくつかの決まりがありますが、最も分かりやすいのは借入の限度額で、貸金業からは契約者の年収の3分の1を超えて融資をすることができないというものです。

 

例えば年収300万円の人が契約をして増枠を申請しても100万円までが限界となり、複数社で契約しても30万円の限度額で2社あれば残りは40万円までとなります。

 

収入のない人は借りれない!?

また、収入がなければ年収もなくなるので、専業主婦など無職にあたる人が融資の申し込みをすることはできなくなっています。

 

少なくともアルバイトやパートに出て、収入を得ているという証明がなければキャッシングなどは利用できません。

 

もしくは配偶者と併せた年収で3分の1まで利用できる配偶者貸付で例外的に契約が可能となっています。

 

とはいえ、厳しくしすぎると他のローン商品で影響が出てしまうため、総量規制にはいろいろな例外ができています。

 

総量規制には例外もある

基本的に総量規制の対象となるのはキャッシングやカードローンの商品を取り扱う消費者金融で、その他のローン商品を扱っている銀行では対象になりません。

 

銀行の方針次第ですが専業主婦でも、配偶者の同意や収入証明書の提出がなくても契約できるところもあります。

 

初めてお金を借りる人には総量規制の壁に当たることもあるかもしれませんが、これらを踏まえて検討すればスムーズに契約ができるはずです。